加算年金をDB制度へ移行したOB社員の方
すでに年金をうけている方（受給者）の場合
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①平成28年3月時点で残余保証期間5年以上の方
| ステップ1 | 制度移行時：
東京機器厚生年金基金の加算年金額について、DB設立時から残りの保証期間受給。
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|---|---|
| ステップ2 | 分配金確定時：
分配金をもとに算出した年金額がステップ1の年金額よりも高ければ、分配金による年金額に洗い替えをし、 残りの保証期間については改定後の年金額を受給。※設立時から分配金確定前までの差額分は、分配金確定後の初回払いに加算して受給。 |
■例：分配金確定時の年金額のほうが高い場合
| （1） | 東京機器厚生年金基金から受給していた加算年金相当額（年額） | 21万円 |
| 平成28年3月時の年齢 | 75歳 | |
| 平成28年3月時の残余保証期間 | 10年 | |
| （2） | 分配金確定時の年金額（年額） | 27万円 |
一時金について
（注）年金の受取開始後5年間は、特別な事情に該当すれば一時金としてうけとり可能です。
(A) DB制度移行時点から分配金確定時点の間で、一時金の請求を行う場合
⇒①一時金請求時に、加算年金相当額をもとに一時金を受給
⇒②分配金確定時点で、分配金基準の年金額のほうが高ければ、差額分を一時金として受給
(B) 分配金確定時点から保証期間満了の間で、一時金の請求を行う場合
⇒一時金請求時に、確定した年金額をもとに一時金を受給
②平成28年3月時点で保証期間を経過した方または残余保証期間5年未満の方
| ステップ1 | 制度移行時：
DB設立時において、平成27年3月末基準＊における仮の分配金（分配金見込額）の7割を基準に、
残存保証期間5年の仮の年金額を計算。＊分配金の本計算は、平成28年3月末基準。 |
|---|---|
| ステップ2 | 分配金確定時：
分配金をもとに算出した年金額を残りの保証期間受給。※設立時から分配金確定前までの差額分については、分配金確定後の初回払いに加算して受給。 |
■例：保証期間を経過した年金受給者の場合
| （1） | 東京機器厚生年金基金から受給していた加算年金額（年額） | 17万円 |
| 平成28年3月時の年齢 | 85歳 | |
| 平成28年3月時の残余保証期間 | 0年（保証期間終了） | |
| （2） | 分配金見込額（平成27年3月末基準）の7割を基に算出した年金額 | 32万円 |
| （3） | 分配金確定時の年金額（年額） | 34万円 |
一時金について
（注）年金の受取開始後5年間は、特別な事情に該当すれば一時金としてうけとり可能です。
●保証期間を経過した方
分配金確定時点から保証期間満了の間で、一時金の請求を行う場合
⇒一時金請求時に、確定した年金額をもとに一時金を受給
※ＤＢ制度移行時点から分配金確定時点の間は、一時金としてうけとることができません。
●残余保証期間5年未満の方
(A) DB制度移行時点から分配金確定時点の間で、一時金の請求を行う場合
⇒①一時金請求時に、東京機器厚生年金基金由来の年金額をもとに一時金を受給
⇒②分配金確定時点で、分配金基準の年金額との差額分をもとに一時金として受給
(B) 分配金確定時点から保証期間満了の間で、一時金の請求を行う場合
⇒一時金請求時に、確定した年金額をもとに一時金を受給
③共通事項：年金の支払期月/税金について
■年金の支払期月について
| 年金額 | 支払回数 | 支払月 |
|---|---|---|
| 25万円未満 | 2回 | 6月・12月 |
| 25万円以上50万円未満 | 3回 | 2月・6月・10月 |
| 50万円以上75万円未満 | 4回 | 3月・6月・9月・12月 |
| 75万円以上 | 6回 | 偶数月 （2月、4月、6月、8月、10月、12月） |
■税金について
DB基金における年金については、所得税法上「雑所得」に区分され、課税対象となります。 厚生年金基金制度では、国の老齢厚生年金の一部を肩代わりして支給しているため、 課税対象となる方は、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出できましたが、 DB制度においては、年金額の多寡に関係なく、支給時に所得税（一律7.6575％（復興特別所得税率0.1575％を含む）） を源泉徴収し、年金を振り込みます。
