総合すまいる企業年金基金

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事業概況と運営組織

事業概況

■基金のプロフィール
名称 総合すまいる企業年金基金
設立年月日 平成28年3月25日
基金番号 関基第015853号
設立形態 総合型
目的 確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者等の老齢、死亡、または脱退について給付を行い、加入者および遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。
実施事業所数
(平成30年3月末)
161事業所
加入者数
(平成30年3月末)
4,640名
年金受給者数
(平成30年3月末)
1,611名
年金資産
(平成30年3月末)
6,634百万円

運営組織

企業年金基金は、厚生労働大臣の認可によって設立された法人で、実施事業所の事業主と加入者の代表によって運営されています。 基金では、適正な運営が行われるよう、代議員会(議決機関)、理事会(執行機関)、監事(監査機関)が設けられています。 また、基金運営を円滑に実施するため、常設委員会を設置しています。

<基金の組織図>

基金の組織図
代議員会
(議決機関)
代議員定数:20名
規約の変更や財政運営、事業計画などの重要事項を審議・決定する議決機関。事業主が選定する「選定代議員」と加入者(従業員)において互選する「互選代議員」で構成されています。任期は3年。
理事会
(執行機関)
理事定数:8名
基金業務の執行機関。選定代議員から選ばれる「選定理事」と互選代議員から選ばれる「互選理事」で構成されています。
監事
(監査機関)
監事定数:2名
全代議員から選ばれる「選定監事」・「互選監事」により、基金運営が適正に行われているか監査します。
常設委員会 事業運営に関する重要事項を調査・審議するため、常設委員会として資産運用委員会と基本問題検討委員会を設置しています。
資産運用委員会は、年金資産の基本方針の策定、アセットミックスの策定及び運用受託機関の選定・評価などの資産運用に関する事項を所管しています。
基本問題検討委員会は、予算・決算や年金財政に関する事項及び業務運営上の重要となる事項を所管しています。